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不動産投資 トップページ 2016年05月30日

不動産投資の節税対策について


不動産投資の話で必ずと言っていいほど、「節税」に関する話がでますよね。

今回は、その不動産投資における節税についてお話していきたいと思います。

まず、不動産投資では、所得税、住民税、相続税の3つに関して、節税ができます。
では一つずつ見ていきましょう。

所得税

所得税とは、所得金額に対して課税されるものです。所得金額が多ければ多いほど、税率が上がり、納める税金も高くなるという仕組みです。働いている方の場合、給与所得と不動産所得を損益通算する事が可能であり、不動産所得の赤字により合計所得が減少した場合に、確定申告の「所得税の還付」を受けることができるのです。

不動産所得の計算方法:不動産所得=家賃収入—必要経費

<必要経費>
・税金(固定資産税、都市計画税など)
・損害保険料(火災保険、地震保険など)
・修繕費(入居者が退去時のクリーニング費用など)
・賃貸管理会社管理費
・建物の減価償却
・マンション管理会社管理費(管理費、修繕積立金など)
・税理士・弁護士などへの報酬
・その他経費(交通費、ガソリン費用、交際費など)
・賃貸開始後に支払った借入金の利息(融資を受けた場合)

これらの計算をすることで、賃貸収入を上回り所得額を赤字になるような場合に節税が可能となるのです。

住民税

住民税は、所得税の納税額を元に計算されます。
したがって、所得税が節税できれば、自ずと、住民税も節税されることになるのです。

相続税

不動産においての相続税額は、実勢価格の70〜80%とされることが多いです。また、不動産を他人に貸している場合は、さらに相続税額が下がります。よって、現預金を不動産に変えることによって、相続税の対象金額が下がることにも繋がるのです。

以上が、不動産投資における節税の話となります。
不動産投資は、初期段階で多額の資金が必要とされますので、不安は大きいのも事実かと思います。
しかし、しっかりとした知識・ノウハウを下に行えば、ギャンブルとは違って、ちゃんとしたリターンが期待できます。節税のメリットだけでもかなり大きいと思いますし、その他、年金対策になったりとメリットは様々ですので、ご興味のある方は調べてみるといいのではないでしょうか?不動産投資のコンサルティング会社等もありますので、よくわからないことや不安なことは、プロに相談するのもいいと思います。同じお金をただただ銀行で貯金するのではなく、賢く運用し、将来の資金生産にぜひ役立ててみてください。

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