マイホームを売却する場合にかかる税金とは

マイホームを売却する際にはさまざまな費用がかかりますが、中でも最も気になるのが仲介手数料です。物件を購入する場合にはウェブサイトや新聞広告など、自分で物件を探すことができますが、売却の場合には不動産業者と媒介契約を結び買主を探してもらうのが一般的です。不動産は高額な取引になりますし、物件ごとに個性もあるため、自分で買主を探すよりも専門業者に依頼する方が安心です。そして売買が成立した場合には不動産業者に成功報酬として仲介手数料を支払います。

その金額は一般的に物件の売却価格の3％に6万円をプラスした金額が上限となっています。1000万円の物件を売った場合36万円が不動産業者に支払う仲介手数料となるのです。こうした経費をあらかじめ知っておくとスムーズな売却をすることができます。

マイホームを売却する場合には不動産業者に支払う仲介手数料などの費用だけでなく、分離課税の譲渡所得として所得税や住民税がかかります。これはその物件を所有していた期間によっても価格が変わってきます。所有期間が5年未満の物件は短期譲渡、5年以上のものは長期譲渡となり税額の計算が異なるという特徴があります。短期譲渡の場合最低でも譲渡益の40％の住民税が課税されますが、長期譲渡の場合には譲渡益から100万円を特別控除した額の20％の税金と税率が軽減されています。こうした譲渡や取得の日は原則として税法上は引渡しの日となっていますので、売却する物件が短期譲渡に当たるか、長期譲渡になるのかあらかじめ知っておくことも必要です。