不動産, 相続登記

相続人が一人である場合は何の問題もなく相続登記を行えますが、複数の人数で不動産の相続を行う場合は遺産分割協議が行われ話し合いで自分の持ち分が決められます。話し合いがまとまらない場合は共同相続登記が行われますが、後に問題を引き起こす種も持ち合わせているため相続対象である現金や他の資産などを考慮して不動産相続を単独で行う方が無難です。また遺言書が存在した場合は遺言書に沿って相続登記が行われます。遺言書が公正証書遺言の場合は問題ありませんが、それ以外では遺言書の検認を行うため家庭裁判所へ手続きをとる必要が出てきます。

相続登記を行うための費用

不動産の相続登記を行うためには様々な提出書類があります。まず登記申請書や被相続人の戸籍謄本と住民票の除票、相続人すべての戸籍謄本、不動産を相続する人の住民票の写しや相続対象となる不動産の固定資産評価証明書などが必要となります。この他にも状況によって必要となる書類が変わり、遺言書がある場合はもちろん遺言書を提出しなければなりませんが、その遺言の中に執り行う人の指定がある場合は遺言を執り行う人の印鑑証明も必要となります。また相続を放棄した人が存在する場合は相続放棄申述受理証明書、遺産分割協議を行った場合は遺産分割協議書と相続人すべての印鑑証明書が必要となります。他にも調停や審判を受けた場合は調停調書や確定証明書が付いた審判書の謄本が必要となります。