年収と自己資金は
物件の金額にもよりますので一概には言えませんが、一つの目安としては、
・年収500万円
・自己資金300万円
がよくあげられる数字ではあるようです。
年収制限がある理由としては、現金一括購入ではなく融資を受け取る場合には、誰でもかれでもが借りれるわけではないということが挙げられるのではないでしょうか?しかし、もちろんこれらの数字はあくまでも目安であって、これ以下の金額の人でも、不動産投資がしっかりできている人はいるというのも事実です。とはいえ、再現性はかなり薄いやり方で金融機関開拓を行っているので、年収500万円以下で不動産投資を始めたいのであれば独自で融資をしてくれる金融機関を見つける必要はありますね。
銀行融資は属性が高い人に緩い
先ほどの融資の話にもつながりますが、銀行の融資に関しての許可は、高額な収入があればあるほど緩くなります。
大体の目安として、年収が1,000万円以上あれば8割、700万円あれば5割、500万円あれば3割の金融機関が融資相談に応じてくれると思われます。年収は高い方が不動産投資で有利なことは間違いないと言えるでしょう。
年収が低く自己資金がない場合
年収が低くても、政府系の日本政策金融公庫や商工中金は交渉の余地はあるでしょう。
地場の信金や信組はそもそもアパートローンなどという投資商品は持たないので、その都度プロパー案件として審査をすることになります。
ですので、自己資金は少ない状態でも不動産投資は可能ではあるのですが、そうは言っても、1,000〜2,000万円程度の小さい物件を購入するでも300万円程度の自己資金はあったほうが良いというのが実際のところです。自己資金の全くない状態で始めてしまうと、想定外の出費発生時に対応ができず、失敗しやすくなります。
まとめ
以上が、不動産投資を始める際にはいくら必要なのか?というお話になります。
将来の資金生産に不動産投資はとても有効的なものだとは思いますが、自分の現時点での自己資金と今後の収入をしっかり考え検討していくようにしていきましょう。