不動産投資の話で必ずと言っていいほど、「節税」に関する話がでますよね。 今回は、その不動産投資における節税についてお話していきたいと思います。 まず、不動産投資では、所得税、住民税、相続税の3つに関して、節税ができます。 では一つずつ見ていきましょう。 |
所得税とは、所得金額に対して課税されるものです。所得金額が多ければ多いほど、税率が上がり、納める税金も高くなるという仕組みです。働いている方の場合、給与所得と不動産所得を損益通算する事が可能であり、不動産所得の赤字により合計所得が減少した場合に、確定申告の「所得税の還付」を受けることができるのです。 不動産所得の計算方法:不動産所得=家賃収入—必要経費 <必要経費> ・税金(固定資産税、都市計画税など) ・損害保険料(火災保険、地震保険など) ・修繕費(入居者の退去時のクリーニング費用など) ・賃貸管理会社管理費 ・建物の減価償却 ・マンション管理会社管理費(管理費、修繕積立金など) ・税理士・弁護士などへの報酬 ・その他経費(交通費、ガソリン費用、交際費など) ・賃貸開始後に支払った借入金の利息(融資を受けた場合) これらの計算をすることで、賃貸収入を上回り所得額を赤字になるような場合に節税が可能となるのです。 |
よく読まれている記事
最新の投稿